スパコン京――「戦略的利用で性能発揮を」、総合科技会議が事後評価

後継機へ課題生かす
　政府の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）は１３日、国の大型研究開発の事後評価などを議論する専門調査会を開いた。理化学研究所のスーパーコンピューター「京」の検証を開始。７月までに評価結果をまとめるが、出席者からは高い計算能力を生かした「戦略的な利用を促すべきだ」などの注文が付いた。
　京は毎秒１京回（京は１兆の１万倍）の演算ができる世界最高水準の性能を持つ。新薬開発から地震・津波の予測まで幅広い利用が期待できる。
　２００６年度に事業に着手。１２年度までの予算は約１１１１億円で、１２年９月に本格稼働した。世界性能ランキングで１１年６月に１位を獲得したが、１年後に２位に転落。現在は米クレイ、ＩＢＭのスパコンに次ぐ３位だ。
　専門調査会では理研を所管する文部科学省が、京について今年３月までに１００件の利用が採択されたと報告。利用企業はトヨタ自動車や竹中工務店、大日本住友製薬など４６社に上る。データを細かく分け、並列台数を多くした超並列処理などの技術的課題を解決し、卓越した成果を創出したと評価した。
　ただ出席した委員からは使い方に工夫が必要だとの声が出た。京を使って０・３京以上の大規模計算をするのは２週間に２日程度。委員からは「１京の演算ができる性能を発揮する使い方をすべきだ。民主的にみんなで小分けで使うと開発した意味がない」との指摘が出た。
　戦略的に利用する仕組みを決めるための指針が必要だとの意見もあった。消費電力について「必ずしも省電力できなかったのではないか」との声も上がった。
　文科省は１４年度から、京の１００倍の計算能力を有する後継機を開発する方針だ。専門調査会は９月から後継機の事前評価も始める。京の検証作業で問題点を洗い出し、後継機開発に生かすことが求められる。

ＮＥＣ、冷却電力半減、データセンター向け技術、冷媒活用

　ＮＥＣはデータセンター向けの新たな省電力技術を開発した。コンピューターの冷却に費やす電力を半減できる。エアコンに使う冷媒でＣＰＵ（中央演算処理装置）の熱を取り除く。水を巡らして冷やす従来方式と組み合わせ、今年度中の実用化を目指す。
　データセンターは年率約１０％で市場が成長しているが、消費電力の削減が大きな課題だった。一般に電力の約半分はコンピューターなどの冷却に使っている。
　新技術は冷媒の代替フロンを入れた容器をＣＰＵの隣に設ける。ＣＰＵが発熱すると、冷媒が気化して熱を奪う。その後、ＣＰＵから離れた場所で冷媒は液体に戻り、熱をうまく運び出す。
　気体と液体の変化を巧みに生かす「相変化冷却」と呼ぶ方式を取り入れたのが特徴だ。
　さらにＣＰＵ以外の電子部品もよく冷やすため、コンピューターの構造を工夫し風を通りやすくした。この冷却に使うファンの消費電力に限れば、約７割減らせる。
　すべての対策を水冷を中心とする既存技術と組み合わせれば、全体の冷却電力はほぼ半分にできる。
　データセンターでは冷却に使う電力が多いと、設置できるコンピューターの数に制約が出てくる。新技術を使えば、フロアに設置できるコンピューターの数を約２倍にできる。
　精密機器に影響を与えない安定した地盤やセキュリティー環境が整った場所がどこにでもあるわけではなく、１カ所で多くのコンピューターを動かせる利点は大きい。
　コンピューターの計算速度とデータの処理量が飛躍的に高まるにつれて、消費電力も大きく膨らんでいる。例えば日本が世界に誇るスーパーコンピューター「京」では、１年間に費やす電力が９０ギガ（ギガは１０億）ワット時と２万５０００世帯分にも相当するとの試算がある。

１万個のセンサー組み込み、橋の劣化状態、即時判定―ＮＴＴデータ、解析技術。

ＮＴＴデータは１万個のセンサーのデータを毎秒数十万件の速度で解析処理できるシステムを実用化した。橋に組み込んだ多数のセンサーを使い、コンクリートなどの劣化状態を瞬時に判定できる。米国の金融業界で自動取引システムなどに採用されている技術を応用した。企業や自治体などに売り込み、２０１５年度末までに２００億円の売り上げを目指す。 　設定した条件に基づいて自動的に株式を売買する「アルゴリズム取引」システムなどで実績のある処理手法を採用した。「ＣＥＰ（複合イベント処理）」と呼ばれる手法で、刻々と変化するデータを、リアルタイムで処理できる。 　今回、橋の劣化状態を判定する既存ソフトの判定ロジックをＣＥＰに組み込み、１万個のセンサーの情報から橋の劣化状態をリアルタイムに判定する実験に成功した。 　ＮＴＴデータは今回のシステムを、業務システムのデータを分析して経営戦略に生かす「ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）」の分野で利用する。大量のデータをリアルタイムで処理できる利点を企業などに売り込む。

スパコン能力７倍、日立、科学技術用に新モデル。

　日立製作所は流体解析や気象予測など科学技術計算に的を置いたスーパーコンピューターシリーズＳＲ１６０００に、計算能力を引き上げたサーバーモデル「Ｍ１」＝写真＝を加えると発表した。２１日から販売する。従来モデルと比べ、サーバーの設置面積当たりで理論上の能力は最大７倍になる。
　Ｍ１は計算処理単位である１ノードに、高性能プロセッサー４個、メモリーを最大２５６ギガ（ギガは１０億）バイトまで搭載できる。プロセッサーの発熱をすべて水で冷やす技術に加え、プロセッサーボードの高密度実装技術で、設置面積当たりの能力を引き上げた。
　Ｍ１は高エネルギー加速器研究機構の次期スーパーコンピューターシステムの一部に採用された。９月１日から稼働する予定。６４ノードを導入し、素粒子や原子核分野のシミュレーションなどに利用する。
　日立はＭ１を含むＳＲ１６０００シリーズを、２０１２年度までの５年間で合計３０システム販売する計画。スパコンの開発を巡って、富士通やＮＥＣなどとの競合が一段と激しくなっている。