携帯新放送「モバキャス」来春開始、「３０センチのアンテナ」が波紋。

ＮＴＴドコモ子会社のジャパン・モバイルキャスティング（東京・港、永松則行社長）は１４日、２０１２年春に始まる携帯端末向け新放送のサービス概要を発表した。名称は「モバキャス」。「ワンセグ」の１３倍のチャンネルを約１０倍の画質で楽しめる。スマートフォン（高機能携帯電話）の拡大をにらみ、ドコモと総務省が華々しく推進してきた新事業だが、「東京スカイツリー」から効率的に電波を発信する設備計画のもろさが露呈するなど雲行きは怪しい。 　「フェンシング・ケータイ」――。携帯電話業界では今、新放送対応のアンテナを搭載したスマートフォンの試作機がこう揶揄（やゆ）されている。屋内で電波を受けるためのアンテナが、まるでフェンシングの剣のように見えるからだ。 　その長さは実に３０センチメートル。ドコモや携帯電話機メーカーの開発陣は「３０センチ問題」に対応するために試行錯誤を繰り返す。「イヤホン型のアンテナを使ってもらう」（ドコモ幹部）など代替策や、先端をコイル状に巻いたアンテナ、充電器に長いアンテナを取り付けるなどの案もある。 　新放送は生中継に加え、就寝中などにコンテンツをダウンロードし、スマートフォンに番組を蓄えておく「蓄積放送」が強み。ただそのためには屋内で電波を受信する必要がある。ドコモ子会社は東京スカイツリーで全世帯の３分の１に当たる１６００万世帯をカバーする計画だ。 　永松社長は「出力が高い大電力方式なので多くの世帯をカバーできる」と説明するが、「ギャップフィラー」と呼ばれる補助な中継アンテナやＷｉＦｉ無線の活用といった設備面の追加投資は必須とみられる。 　「だから言ったのに……」。昨年新放送の設備運営の総務省への申請を巡りドコモと争ったＫＤＤＩの幹部はこう漏らす。電波問題の原因はドコモの設備設計の甘さにある。 　昨年総務省に提出した事業計画で、ＫＤＤＩは約７７０億円を投じて中小型局８６５局を整備するとした。一方、ドコモ側は設備投資を４４０億円に抑え、東京スカイツリーを軸に既存の放送局を活用して全国を１２５局でカバーする。設備レンタル料や利用者料金を抑えるためともいえるが、技術者出身のＫＤＤＩの小野寺正会長（当時社長）は総務省の公開説明会で「屋内で使う発想がなさすぎる」と皮肉った。 　設備申請を許可した総務省も、事業者認定を大学教授らで構成する電波監理審議会に委任。ドコモ側に軍配を上げた電監審はコストなどを算定基準としたが、「専門家不在の組織が多数決で決めた」（通信業界関係者）との指摘は根強く残る。 　総務省は８月にもジャパン・モバイルキャスティングから設備を借りて放送事業に参入する企業の参入募集を開始する。ソフトバンクグループや学習塾のナガセなどが参入に意欲を示すが、「枠が埋まらない可能性もある」（証券アナリスト）との声もある。 　ＫＤＤＩ幹部は「参入するメリットがない」と話すなど他の通信事業者との溝も埋まっていない。 　かつて携帯端末向け有料放送の先駆けといわれ、東芝などが主体となり０４年にサービスを開始した「モバイル放送（モバＨＯ！）」は加入目標の２００万人に対し約１０万人にとどまり、０９年３月にサービスを終了する末路をたどった。米国でクアルコムが進めた「フローＴＶ」も同社が撤退するなど、無料が中心となってきたネットサービス時代に有料放送の利用者確保は厳しい。「モバＨＯ！」と同じ轍（てつ）を踏まないような知恵が必要になっている。 　▼携帯端末向け新放送　２４日に停止する地上アナログ放送の空き電波を使って２０１２年春に始まるサービス。現行の「ワンセグ」の約１３倍のチャンネル数が使え、映像の画質も約１０倍に高められる。スポーツや音楽ライブを生放送で楽しめるほか、端末にコンテンツを蓄積することもできる。雑誌やアプリなど映像以外のコンテンツを配信できるほか、簡易ブログ「ツイッター」などとも連携する。

試薬セット、タンパク質合成容易、ジーンフロンティアなど開発、短時間で高純度に。

　カネカ子会社のジーンフロンティア（千葉県柏市）は簡単にタンパク質を合成できる試薬セットを東京大学と共同開発し、販売を始めた。遺伝子を反応液に加えるだけで簡単に高純度のタンパク質を合成できるという。試薬を使った創薬支援サービス事業も展開し、研究所やバイオ医薬品メーカー向けに売り込む。５年後に１０億円の売り上げを目指す。
　試薬セット「ＰＵＲＥｆｒｅｘ」＝写真＝は試験管内で反応液に遺伝子を加えるだけで短時間にタンパク質を合成できる。反応液の製造過程で生じる不純物が従来の試薬セットに比べ少なく、効率良く、かつ高純度のタンパク質をつくれる。
　ジーンフロンティアはこの試薬を利用して一度に多くの種類のタンパク質を短期間で解析できる技術も開発。各タンパク質にどのような結合特性があるのかなどを探れるため、創薬支援サービスとして提供する。

骨髄提供者の免疫細胞、患者臓器の攻撃抑制―感染症リスク低減に期待。

　骨髄移植や臓器移植の場合、患者の免疫システムが体内に入ってきた提供者の骨髄や臓器を異物と認識する免疫反応と、患者の体内に入った提供者の免疫細胞が患者の体そのものを異物と認識する免疫反応の両方が起き、ともに移植の際のリスクとなる。
　骨髄移植の際には提供者の免疫細胞が患者の臓器を攻撃する「移植片対宿主病」などが発症するため、これを防ぐために免疫抑制剤を投与する。ただ現在の一般的な免疫抑制剤は幅広く免疫を抑制するため、感染症にかかりやすくなるほか、白血病を再発しやすくなるとされる。
　新薬候補は提供者由来の免疫細胞と患者の臓器の間でのみ免疫抑制の機能が働く。白血球の型が一致しない提供者からの移植片対宿主病のリスクを下げつつ、骨髄移植後の感染症や再発のリスクを小さくすることが期待できる。
　こうした免疫抑制剤はなく、製品化できれば世界で初めてになる見通し。骨髄移植に加え、臓器移植でも使われるようになればさらに市場拡大が見込めるとみている。

渋谷工業、皮膚疾患の小型治療器、名古屋市立大と共同開発、往診に持ち運びも。

渋谷工業は皮膚治療を専門とする名古屋市立大学の森田明理教授と共同で、アトピー性皮膚炎など皮膚疾患の小型治療器＝写真＝を開発した。医療機器の商社などを通じ、１７日に発売する。人体への影響が少ない波長の紫外線を当てる仕組みで、患部が狭い患者の治療に向くという。１台の重さは約１・５キログラムで携帯も可能。往診にも利用できる。
　新製品「ＴＡＲＮＡＢ（ターナブ）」は手で機器を握りやすくするためドーナツ状にした。紫外線の光を出す部分の面積は１６平方センチメートル。皮膚の敏感さは個人差があり、光を当てる時間を１～１２０秒の間で調整できる。価格は１台４００万円。初年度に１００台の販売を目指す。
　すでに薬事法で定められた登録認証機関から医療機器の認証を取得した。厚生労働省から保険の適用を受けられるよう申請済みで、最短で８月上旬には認められる見通しとしている。
　これまでの治療器の多くは半身や全身に光を当てる大型の機器が主流で、持ち運びが難しかった。患部が狭い場合には患部以外を黒い布で覆い、光を遮るなどの工夫が必要だったという。

骨髄提供者の免疫細胞、患者臓器の攻撃抑制―レグイミューン、米で第１相治験。

　創薬ベンチャーのレグイミューン（東京・港、森田晴彦代表取締役）は白血病治療などでの骨髄移植の際、提供者の骨髄に含まれる免疫細胞が患者の臓器を異物と認識して攻撃するのを抑えられる新薬候補について、米国で第１相臨床試験（治験）を始める。感染症の病原菌などに対する免疫力は弱めないのが特徴。２０１５年末までの販売を目指し、ピーク時に年間４００億円以上の売上高を見込む。
　新薬候補「ＲＧＩ２００１（開発番号）」の薬効成分は「αガラクトシルセラミド」という物質で、「リポソーム」と呼ばれる脂質のカプセルに封じ込めた。これにより薬効成分を免疫の抑制にかかわる「抑制性抗原提示細胞」に集中的に送り込め、提供者の免疫細胞による患者体内での免疫反応が起きにくくなる。
　この仕組みにより、ＲＧＩ２００１を投与した患者に骨髄移植をすると、骨髄提供者由来の免疫細胞は患者の臓器と接触してもほとんど攻撃しなくなるという。
　今月下旬から第１相治験に入り、１２年１２月末までに前期第２相治験を終える計画。この治験は約５０人の患者を対象として同社が単独で実施。治験で得たデータを基に国内外の大手製薬会社と交渉し、開発・販売権を譲渡したい考えだ。
　同社は昨年中に米国で治験入りすることを目指していたが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から治験方法の変更を求められ、約１年間延期した。今回はＦＤＡがすでに治験入りを許可したという。
　レグイミューンはキリンビールで医薬開発事業に携わった森田社長が０６年に設立。リポソーム化したαガラクトシルセラミドが特定の異物に対してだけ免疫反応を抑制することは理化学研究所の石井保之チームリーダーらが発見し、同社が特許の実施権を得た。石井氏は同社社外取締役も務める。同社はＲＧＩ２００１のほかにも３つの医薬候補を開発中。前臨床段階にあるワクチン候補「ＲＧＩ４０００」はアステラスと共同開発契約を結んでいる。
　▼免疫の抑制　体内では異物を受け入れて攻撃しないようにする免疫の抑制と、攻撃して排除しようとする免疫の活性化が同時に起きる。異物情報が抑制性の「抗原提示細胞」を通じて免疫細胞に伝えられると免疫は抑制に向かい、一般的な「抗原提示細胞」を経て伝えられると免疫は活性化する。通常は後者の割合が大きく、抑制は起きていないようにみえる。
　新薬候補の薬効成分である「αガラクトシルセラミド」は抗原提示細胞の能力を向上する効果があるとされる。リポソーム化により集中的に抑制性抗原提示細胞に届き、活性化より抑制の割合が高くなる仕組みだ。

高エネ研、電子含む金属酸化物の膜、１００原子層積み重ね技術――室温超電導へ期待。

高エネルギー加速器研究機構の組頭広志教授らは、電子を大量に含むバナジウム酸ストロンチウムと呼ばれる金属酸化物の膜を１００原子層積み重ねる技術を開発した。冷やさないで電気抵抗がゼロになる室温超電導の手がかりになる成果と期待される。 　東京大学の尾嶋正治教授と日本学術振興会の吉松公平特別研究員らとの共同成果。内容は１５日付の米科学誌サイエンスに掲載された。 　積層膜の作製にレーザー分子線エピタキシーと呼ぶ技術を用いた。装置内の不純物を極限まで除去、基板と膜の材料の最適な組み合わせ、精密な温度制御などによって酸化物の膜を原子層１枚ずつ積めるようにした。 　銅酸化物は膜を重ねるにつれ、より高い温度で超電導を示すが、これまで４枚以上積むことが難しかった。組頭教授は、「今回の技術を銅酸化物に応用すれば、室温超電導が実現する可能性もある」と言う。

多発性硬化症、悪化防ぐ仕組み解明――阪大など、たんぱく質分泌促す。

　大阪大学の馬場義裕特任准教授、理化学研究所などは難病の多発性硬化症の悪化を抑えるメカニズムを解明した。過剰な免疫反応を抑える役目の細胞で重要な役割を果たすたんぱく質を見つけた。新たな治療法の開発につながる成果という。
　多発性硬化症は脳や脊髄（せきずい）、視神経などに炎症が起こり、運動まひや感覚障害などを起こす疾患。国内の患者は約１万２０００人。特定疾患に指定されている。
　これまでに過剰な免疫の働きを抑える細胞「制御性Ｂ細胞」が疾病の悪化を抑えるたんぱく質を出すことは知られていた。だが詳細なメカニズムは不明だった。
　研究チームは多発性硬化症と似た症状を起こすマウスで実験した。制御性Ｂ細胞の中にあるたんぱく質「ＳＴＩＭ」に注目。このたんぱく質のないマウスでは症状が悪化した。ＳＴＩＭは細胞内のカルシウム濃度を調節することで、悪化を防ぐたんぱく質の分泌を促していた。