再生医療に法規制―ｉＰＳ細胞など承認制に、厚労省、今国会提出へ

　厚生労働省は人の幹細胞などを使った再生医療の規制を法制化する方針を決めた。人体へのリスクが大きい治療は医療機関が国の承認を受けることなどを義務づける。ｉＰＳ細胞をもとに作った細胞などを移植する場合に規制を適用する考えで、ｉＰＳ細胞の実用化に備える。
　３０日に開いた有識者らの専門委員会で議論した。２月に開く次回会合で取りまとめ、今国会に提出、成立を目指す。
　導入する規制は３種類で、使う細胞の種類や人体へのリスクに応じて分類する方針。臨床で使われたことがないｉＰＳ細胞などは厚労相の事前承認が必要となる。体性幹細胞を使う手法など、安全性がある程度確立したとみなされた治療は第三者委員会の審査を受け、届け出る。
　患者に健康被害が生じた場合は補償する。細胞の培養や加工を担う施設の基準なども定める。
　現在、大学などが実施する再生医療の臨床研究には国の指針がある。一方で、クリニックなどが自由診療で独自の再生医療を実施。安全性や高額費用などが問題視されるケースもある。厚労省は再生医療に法規制を導入し、不信感の広がりを食い止める。
　日本再生医療学会の岡野光夫理事長は、細胞を使う再生医療は高い技術が必要だと指摘。規制法は「安全で効果的な治療法を患者に届けるために前進だ」と評価している。