赤いｉＰｈｏｎｅの誘惑、アップル、世界最大・中国移動に急接近

　米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の神話に陰りが見られる中、世界最大の携帯電話会社、中国移動通信集団（チャイナモバイル）にアップルが急接近している。３０日に決算を発表したＮＴＴドコモもｉＰｈｏｎｅ販売が焦点だが、中国移動の契約者数はドコモの１０倍強の７億件だ。神話を取り戻すために中国移動と組むのか。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の視線は中国に向く。
　「２０１４年をめどに赤いｉＰｈｏｎｅが発売されるだろう」。中国の携帯電話業界関係者がささやく。その噂のきっかけとなったのは、クックＣＥＯと奚国華・中国移動董事長が１０日に北京の中国移動本社で行った密談だ。中国移動関係者も「ｉＰｈｏｎｅを巡って交渉したことは確実だ」と打ち明ける。
　クックＣＥＯが中国を訪問するのは２度目。１２年３月にも訪問して中国移動トップとｉＰｈｏｎｅを巡る交渉を行った。クック氏は故スティーブ・ジョブズ氏がＣＥＯだった頃から何度か訪中しており、中国移動とのｉＰｈｏｎｅ交渉を始めてから５年以上の歳月が経過したという。
　「今回は双方ともに本気だ」。中国の通信業界に詳しい証券アナリストは指摘する。中国移動の香港上場子会社の業績は伸び悩んでおり、その打開策が必要になっている。２０１２年１～９月の売上高は前年同期比６％増の４０８５億元（約５兆９千億円）で、純利益は１％増の９３３億元。１契約あたりの月間収入（ＡＲＰＵ）は７０元から６７元に低下した。
　なぜ収益が伸び悩んでいるのか。第３世代（３Ｇ）サービスで、中国移動は中国が旗振り役を務める独自規格「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」を採用したため、スマホなどの投入で出遅れたのだ。ライバルの中国聯合網絡通信集団（チャイナユニコム）や中国電信集団（チャイナテレコム）に先行された。
　中国聯通は日本のＮＴＴドコモやソフトバンクと同じ「Ｗ―ＣＤＭＡ」であるため、いち早く０９年にｉＰｈｏｎｅを導入し、シェアを伸ばした。中国の携帯電話市場全体で中国聯通のシェアは２２％にすぎないが、３Ｇに絞ると３８％に達する。中国電信はＫＤＤＩと同じ「ＣＤＭＡ２０００」を採用して、１２年にｉＰｈｏｎｅ販売を開始。３Ｇシェアは１８％を占める。
　実はアップルの中国収益も伸び悩んでいる。中国のＩＴ（情報技術）調査会社の易観国際によると、２０１２年７～９月期のスマホのブランド別シェアでアップルは４・２％の７位。ピーク時の１１年４～６月期の７・１％から下落した。並行輸入品などが含まれていないが、一時の勢いはみられない。アップルが明らかにした１２年１０～１２月期の中国売上高も６８億ドル（約６２００億円）にとどまった。前年同期の４１億ドルを上回ったが、１２年１～３月期の７９億ドルに及ばなかった。ｉＰｈｏｎｅを受託製造する富士康科技集団（フォックスコン）の関係者は、「ｉＰｈｏｎｅ５も中国販売が計画未達だ」と漏らす。
　双方が業績の伸び悩みに対する解決策として提携する可能性が急浮上しているが、中国移動版ｉＰｈｏｎｅが生まれなかった大きな理由は通信規格の問題だ。アップルはジョブズ氏の研ぎ澄まされた感性で絞り込んだ数少ない商品を大量に生産することでコストダウンを実現して巨額の利益を手にしてきており、当初３ＧではＷ―ＣＤＭＡにしか対応してこなかった。
　中国移動はＴＤ―ＳＣＤＭＡにこだわったため、アップルは対応商品の開発に乗り出さなかった。しかも、第３・９世代（３・９Ｇ）や第４世代（４Ｇ）とも呼ばれる高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」でも、中国移動はＴＤ―ＳＣＤＭＡの発展型の「ＴＤ―ＬＴＥ」を採用する。現在のＬＴＥの主流はＮＴＴドコモや米ＡＴ＆Ｔが採用する「ＦＤＤ―ＬＴＥ」。「ｉＰｈｏｎｅ５」もＦＤＤ―ＬＴＥに対応しており、中国移動とアップルには大きな溝が残ったままだ。しかし、米半導体大手関係者によると、３Ｇと異なり、ＴＤ―ＬＴＥとＦＤＤ―ＬＴＥの技術的な違いは大きくなく、半導体チップなどの部品を共通化することができるとの見方を示す。
　このため中国移動の奚董事長はクックＣＥＯに対してＴＤ―ＬＴＥを本格的に商用化する１４年をターゲットにして中国移動版ｉＰｈｏｎｅを開発するように強く要請したもよう。その際には中国移動が１３年に１８００億元を投じて全国１００都市以上に２０万カ所のＬＴＥ基地局を整備する計画も示したという。
　中国移動の申し出に対してクック氏はどう決断するのか。ジョブズ氏は先進性や独創性にこだわったが、現経営陣は業績向上に追われ、その誘惑に勝てそうもない。赤いｉＰｈｏｎｅは短期的な業績拡大にはプラスだが、「アップルらしさ」が犠牲になる恐れもある。