宇宙開発、変わる勢力図――戦略の再構築、日本も急務に、独自開発、予算が壁。

　スペースシャトルの引退で、日本の有人宇宙開発は転機を迎える。ＩＳＳへ向かう手段は当面、ロシアのソユーズのみになる。約２０年にわたりシャトルに依存して有人宇宙開発を続けてきた日本は、「シャトル後」の展望を早急に打ち出す必要がある。
　シャトルに搭乗した日本人宇宙飛行士は、１９９２年の毛利衛さんをはじめ計７人。シャトル退役後、ソユーズでは６月に古川聡さんを乗せて発射、来年以降も星出彰彦さんらの搭乗予定がある。
　ただ、ＩＳＳへの有人飛行をソユーズだけに依存することへの懸念もあり、宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は「複数の国・地域が打ち上げ能力を持つべきだ」と日本独自の有人宇宙船に意欲を示す。
　日本は、日本人飛行士を月面に送り込む有人宇宙開発の構想を２００９年にまとめた。米国の月探査計画に歩調を合わせたが、１０年に米国が月探査計画の中止を発表し、構想自体が宙に浮いた格好だ。
　日本単独で有人宇宙開発に乗り出すには、コストが大きくなりすぎるため現実的には厳しい。政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）の専門調査会は６月に宇宙政策の提言をまとめたが、予算面に配慮して有人宇宙船について具体的な表現はない。今後、長期展望をどうするのか早急に検討が必要だ。