宇宙開発日本はどこへ（上）国産衛星、官製市場に限界―企業の活力生かせるか。

日本の宇宙開発戦略が問われている。政府は２０１３年度から５年間の政策を示す宇宙基本計画を新たに始める。日本の宇宙産業を国頼みから企業が主役の成長産業に変えて、２０年度には１５兆円市場に倍増すると意気込む。欧米やロシアが先を行き、中国やインドが台頭するなか、日本らしい宇宙開発へどう道筋をつけるか。課題を検証する。 　日本版全地球測位システム（ＧＰＳ）を目指す最初の１基「準天頂衛星」が昨年末、突然、時刻を刻まなくなった。もう一つの時計が壊れたら位置が測れない。深刻な事態だが、運用する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は「問い合わせは一件もない」（広報部）。 　それから約１カ月後、遠く宇宙に浮くこの衛星が日本の目玉事業になる。安倍晋三首相は２５日、官邸で開いた宇宙開発戦略本部で「宇宙は成長エンジン。防災対策にも活用できる」と強調。準天頂衛星を柱とする新宇宙基本計画を決めた。 　政府は同衛星を１７年度までに３基追加し、いずれ７基で米国のＧＰＳから乗り換える。１１年にはＧＰＳと併用し、無人農機を数センチ刻みで動かす実験もした。７基体制には約３０００億円かかるが、独自の位置情報サービスで日本とアジアで４兆円の経済効果をもくろむ。 　だが、国が笛を吹いても、民間はそう簡単には踊らない。準天頂衛星の実験を進める衛星測位利用推進センターの松岡繁・副本部長は「様子見の企業がいる」と明かす。 　昨年末、中国版ＧＰＳサービスがアジア太平洋地域で始まった。中国は独自の衛星１６基を運用中。２０年には米国のＧＰＳに匹敵する３５基に増やす。ロシアは米国に対抗し、欧州も参入をうかがう。日本は２基目以降の打ち上げ予定などがいまだ不透明。松岡氏は「ビジネスにつなげる戦略が必要」と気にかける。 　日本の戦略は企業の役割を描けていないのが最大の問題だ。国内の宇宙関連機器の売り上げ約２６００億円の９割は政府が支える。財政難から予算は増えず、ここ８年でロケット関連の撤退企業は５４社に上る。国が丸抱えの官製市場では成長は望み薄だ。 　「打ち上げてから使ってくださいではなく、ニーズを衛星の仕様に盛り込み国内産業につなげることが大事」。中須賀真一東京大教授が意見を言ったのは、委員として宇宙基本計画を議論した昨年の内閣府宇宙政策委員会の席上だった。 　日本は海外の商業衛星から毎年約１００億円分もの撮影画像を買う。委員会では「国産のいい画像が出てくれば購入を検討したい」と防衛省側が発言。国内の需要を取り込めない国産衛星にやりきれなさが募る。 　日本にも２７日に打ち上げた情報収集衛星や、開発に合計４６４億円をかけ１３年度以降に投入するＪＡＸＡと経済産業省の衛星２基がある。衛星画像の流通に民間を生かす視点があれば、国内で富を分かち合える。 　宇宙開発は軍事と関わり、米国でも４兆円超と政府の支出は多い。それでも民間の知恵を取り込み、米企業の宇宙船を国際宇宙ステーションに就航させた。「情報が集まりやすい官がその情報をメーカーとユーザーをつなぐのに有効活用する発想を」。宇宙政策委員を務める山川宏京都大教授の訴えは切実だ。