ｉＰＳ細胞の特許出願、米国が半数超す、日本は２位。

　新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）に関する国際特許の出願は、米国が半数以上を占め、日本は米国の半数ながら２位に付けていることが、札幌医科大学の石埜正穂准教授らの分析で分かった。大学や公的研究機関からの出願が約７割とｉＰＳ細胞は基礎研究段階にあるが、治療に関する出願も約１割あり、研究の裾野の広がりがみてとれる。
　国際特許を出願し２０１０年１０月～１１年４月に公開された１２３件の動向を分析した。国別では米国が７０件。ｉＰＳ細胞の「生みの親」である京都大学の山中伸弥教授を含む日本勢は３２件だった。ほかに韓国とドイツが各４件でシンガポールは３件。フランス、イスラエル、中国、英国はいずれも２件だった。
　機関別では大学や公的研究機関が８９件で、企業は２８件。出願特許の半数はｉＰＳ細胞の作製や選別、培養の工夫など。肝臓や神経など目的の細胞への分化や、がんをもたらす不完全な細胞をどう取り除くかなど、再生医療の実現に欠かせないテーマも１６件あった。
　「米国ほど研究資金が豊富ではない日本も健闘している」（石埜准教授）という。